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共済とは、そこに加入する組合員が資金を出し合い、事故などの際に出しあった資金の中から保障を行う事業のことをいいます。巷間、四大共済などと呼ばれますが、農林水産省が監督官庁のJA共済、厚生労働省が監督官庁の全労済、都道府県民共済、COOP共済などが有名なところです。
■リーズナブルでわかりやすい保障が人気
共済は根拠法という法律があるかないかによって、認可共済と無認可共済があります。前者は財政状態を公表したり、監督官庁からのチェックも受けています。四大共済はそれぞれ根拠法に基づいて運営されています。
各共済は生命保険や損害保険にあたる保障を用意しています。共済は営利を目的としない組織のため、広告費が少なく「媒介」の営業職員もいません。また、決算で剰余金が発生した場合には支払った掛け金に応じて割戻金もあるため、生命保険や損害保険よりも安い掛け金で保障を得られるといわれています。
実際に、都道府県民共済などは月々の支払額を2000?5000円に設定しており、かつ性別や年齢に関係なく一律の保障と掛け金になっています。税法上の特典については、生命保険や損害保険と同様の取扱いが受けられます。
リーズナブルで、かつ加入者にわかりやすい構成から、加入者は全生保市場の20%にものぼるといわれています。
【参考文献】

『生命保険のウソ・ホント』(九天社)
草野直樹 著
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